明確な弁護士費用とお見積書の提示
グリーンリーフ法律事務所は、委任を受ける際には委任契約書を作成し、弁護士費用を明確にしています。
ご依頼内容ごとの報酬基準は下記のとおりとなります。
表示がない場合には、ご相談の際にお気軽にお尋ねください。
※いずれも税込表示となります。
法律相談料
1時間 1万1000円（税込）
1時間を超える場合には、あらかじめご相談ください。
弁護士による代理人対応
1 加害児童生徒または保護者のみを相手方とする場合
※金銭請求を想定しておりますが、ご要望があれば直接伺います。
（1）示談交渉
◆着手金
33万円（税込）
◆報酬金
①合意に至る場合・要望が通る場合 33万円（税込）
②経済的利益がある場合 経済的利益×16.5％
（2）調停・示談あっせんなどのＡＤＲ
◆着手金
44万円（税込）
ただし（1）示談交渉を先行した場合、22万円（税込）に減額します。
◆報酬金
①合意に至る場合・要望が通る場合 44万円（税込）
②経済的利益がある場合 経済的利益×16.5％
（3）訴訟
◆着手金
66万円（税込）
ただし（2）調停・示談あっせんを先行した場合、33万円（税込）に減額します。
◆報酬金
①合意に至る場合・要望が通る場合 66万円（税込）
②経済的利益がある場合 経済的利益×16.5％
※以上のほか、日当（弊所規定）、実費（住所調査等）が発生することもあります。
2 学校の設置者（教育委員会等）を相手方とする場合
※対応改善を要求する示談交渉（いじめ調査の実施、教職員の対応改善ほか）を想定しておりますが、災害共済給付の請求など、ご要望があれば直接伺います。
◆着手金
33万円（税込）
◆報酬金
0円
◆対応時間に応じたタイムチャージ
3時間まで無料。3時間を超える場合、1時間当たり2万2000円（税込）
※経済的利益がある場合は、経済的利益×16.5％（スポーツ振興センターの給付、国家賠償など極めて限定的です）
※以上のほか、実費（住所調査等）が発生することもあります。
3 上記1・2をセットにする場合（加害児童生徒または保護者と学校または学校の設置者（教育委員会等）との両方を相手方とする場合）
上記2の（1）着手金を11万円（税込）まで減額します。そのほかは同様です。
4 刑事告訴を進める場合
※刑法犯該当性を吟味し、要相談となります。
◆着手金
33万円（税込）
◆報酬金
33万円（税込）
◆対応時間に応じたタイムチャージ
3時間まで無料。3時間を超える場合、1時間当たり2万2000円（税込）
※以上のほか、日当（弊所規定）、実費（住所調査等）が発生することもあります。
