いじめについて

いじめは、認知件数（※）だけでも、全国７３万２５６８件（令和５年度）に及びます。
いじめによる児童生徒に対する生命・身体・財産に対する被害や不登校という被害は、いじめ防止対策推進法における「重大事態」に位置付けられており、いじめ重大事態の発生件数は、１３０６件と過去最多を更新しました（文部科学省公表）。

※認知件数とは、学校がいじめを把握し、報告したものの件数です。学校に見過ごされている場合や、学校がいじめとして認知し損ねている場合（例：生徒間暴力としてのみ捉え、いじめとして認知していなかった）には、これに含まれず、実際には、認知件数以上にいじめが起きている可能性もあります。

いじめとは、生徒児童間で行われる心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものを指します（いじめ防止対策推進法２条参照）。
子どもの傷つきにいち早く目を向け、対応することが法律の核心であり、いじめを正しく認識することが求められます。

いじめによる被害は、子どもの心に傷を負わせ、長期的に心身に悪影響をもたらします。
研究者らによりますと、自己否定的となり助けを求める気力が失われてしまう、腹痛や頭痛、倦怠感を継続・反復的に訴える、不安や抑うつ、適応障害やＰＴＳＤと診断される可能性がある、自傷行為のリスク、攻撃行動の高まり、などの影響があると分析されています。

弁護士がお力になれることについて

前置きが長くなりましたが、いじめをはじめとする学校における様々な問題に対し、色々なアプローチが考えられますが、問題解決に向けた一つのアプローチとして、弁護士による問題解決アプローチをご提案します。

学校の分野では、弁護士というのもあまり馴染みがないかもしれませんが、いじめとそれに対する対応については、法律問題を含みます。そのため、弁護士による問題解決に向けたアプローチが有効な場合も多くあります。

活用例１）　学校やその設置者に対し、問題解決に向けた交渉を行うアプローチ

お困りの声：
「学校がいじめを取り合ってくれない」
「学校の調査が不十分と感じる」
「学校が隠蔽しようとしているのではないかと疑心暗鬼になる」
「学校はいじめはないと言っている」
「被害に寄り添っていただけていない」
「学校に直接、言い分を上手く伝えることができない」
「法律のことがよく分からず、どのように進めていけばよいか分からない」
「学校は信頼できない」

弁護士は、法的根拠（※１）に基づき、学校やその設置者（※２）との間で、いじめの調査、いじめ重大事態の調査、それらの方針等について積極的に交渉を進め、法令に則った対応をするように求めます。
また、被害者の望む解決水準を尊重しつつ法的にできることとできないことについても整理し、学校や教育委員会との間で解決に向けた交渉を実施します。

例えば、いじめを認知しなかった学校にいじめと認知してもらうほか、適切な方法による調査を進めてもらうこと、調査結果の報告を求めることもあれば、重大事態調査を申し立て、学校主体もしくは第三者委員会の立上げを求めていじめ重大事態調査を求めることもあります。
調査の過程において、意見を述べたり、調査に同席することもあれば、調査報告書の内容に対する意見を述べることもあります。

※１.いじめ防止対策推進法、同法解釈指針、いじめ重大事態ガイドライン、いじめ防止基本方針。憲法、子ども基本法、教育基本法、学校教育法など関係する法令等
※２.学校の設置者とは、公立学校の場合、学校の設置者は教育委員会です。私立学校の場合、学校の設置者は学校法人等です。

活用例２）　加害児童生徒・保護者に対し、問題解決に向けた交渉を行うアプローチ

お困りの声：
「治療に費用がかかったので、損害賠償を請求したい」
「加害者側にきちんと警告をして二度と同じことがないように注意を促したい」
「当事者同士では冷静になれないおそれがあり、間に入っていただきたい」

加害側とのやりとりを直接行うのは、とてもストレスのかかることです。
弁護士は、被害側の代理人として、加害児童生徒・保護者に対して、損害賠償に向けた交渉やその他注意喚起などの連絡（文書含む）を代わりに行うことが可能です。
弁護士が介入することにより、余計な紛争化を避けつつ、法的根拠のある限度で最大限の主張を行うことや証拠を整理することができます。
示談交渉において、示談書・合意書などの作成も可能であり、次なる紛争を防止することも可能です。

活用例３）　加害児童生徒・保護者に対し、問題解決に向けた法的措置（示談あっせん申立、学校ＡＤＲ、調停、裁判）を行うアプローチ

お困りの声：
「話合いでは解決しそうにないけど子どものためにも泣き寝入りしたくない」
「裁判はハードルが高いけど、それ以外の解決方法はないでしょうか」
「加害側がいじめの事実を認めてくれません」
「法的措置をとりたいけれど、素人なので、手続をどう進めればよいのか分からない」

示談交渉で話合いがまとまるとは限りません。
加害側の反発があるケース、加害側が損害賠償請求に納得しないケースなどでは、法的措置により解決を導くことも視野に入れる必要があります。
といっても、法的措置＝裁判というわけではありません。極力、費用やリスクを減らしながら比較的短期間に進めることが可能です。
例えば、埼玉弁護士会の示談あっせん申立という方法、東京弁護士会の学校問題ＡＤＲ、裁判所における民事調停などの話合いによる柔軟な解決を目指す方法もあります。

弁護士は、これらの申立てに際し、情報を整理して書面を作成し、証拠を整理して提出する準備を行い、代理人としてこれらの活動に関与することが可能です。もちろん、話合いの場には弁護士が同席し、適時、代理人としてサポートします。

裁判というアプローチを選択することもあります。民事裁判では、証明責任の原理があり、訴える側（原告側）に証拠に基づき事実を立証する義務を課していることから、勝訴の見込みについて十分検討をしておく必要があります。
この点についても、お手元の資料などから具体的なアドバイスを行うことが可能であり、訴訟を選択した場合には、鋭意、判決に向けて尽力いたします。

活用例４）　捜査機関に対し、犯罪被害を申告し犯人の処罰を求めて刑事告訴を行うアプローチ

お困りの声：
「息子が暴行を受けて怪我を負ったので、犯人をきちんと処罰してもらいたい」
「性被害に遭い、決して許すことはできない」
「警察に被害の相談に伺ったが、弁護士に相談するように言われ、追い返されてしまった」

捜査機関は、現行犯でもない限り、相談に伺っても被害届や刑事告訴をその場で受理してくれないことが多くあります（※）。
そのため、犯人の処罰を求めて刑事告訴を強くご希望の場合には、刑事告訴に向けた代理人活動を行うことも可能です。
刑事告訴の受理については、粘り強く進める必要があり、一定時間を要する場合が多いです。
特に、いじめの中でもかなり悪質であり、かつ犯罪行為に該当する場合には、刑事告訴と民事の両面で進めるべき事案も存在します。
なお、刑法上、１４歳未満の未成年者の犯罪行為は罰しないこととされておりますが（刑法４１条）、触法少年として少年審判に付される可能性があります（少年法３条１項２号）。
※捜査機関には、要件を具備した告訴状を受理する義務がありますが、強引に受理させたところで処罰に向けて進むとも限らないため、捜査機関と打合せをしながら慎重に進めていくことになります。

埼玉で30年以上の実績

グリーンリーフ法律事務所は、埼玉県さいたま市大宮区に開設してから30年以上、埼玉県内の多くのお客様から信頼をお寄せいただいています。

土曜・日曜、夜間も相談可能

グリーンリーフ法律事務所では、土曜・日曜、夜間も相談を行っております。

また、ご希望がある場合、ご依頼を受ける前に見積書を作成するとともに委任を受ける際には委任契約書を作成し、弁護士費用を明確にしています。

いじめ・学校事故で法律相談のある方、埼玉の弁護士をお探しの方、グリーンリーフ法律事務所までお気軽にご相談ください。

当法律事務所の特色

1.年間相談件数4400件以上
ホームページを見て相談に来られた方から年間約1400件のご相談を受け、当事務所の顧問会社、税理士など士業の方、宅地建物取引業の方から年間約3000件のご相談を受けています。

2.土曜・日曜・夜間も相談可
平日の日中に相談できない方のために、土曜・日曜・平日夜間の相談も行っています。

3.弁護士とＬＩＮＥによるやり取りが可能
電話でのやりとりは、ときに不便なことがあります。ご依頼を受けた後、LINE・メールによるやり取りが可能です。

4.埼玉県で30年以上の豊富な実績
グリーンリーフ法律事務所は、開設以来30年以上、埼玉県の皆様の法律相談、ご依頼を承っています。

5.明確な弁護士費用とお見積書の提示
ご依頼を受ける前に、お見積もりをお出しし、弁護士費用を明示しています。

6.分かりやすく、ていねいな対応
ご相談者様・ご依頼者様に対して、分かりやすく、ていねいな対応をすることをモットーにしています。

地元密着の法律事務所の強み

東京などに本店があり、埼玉県を含む様々な都道府県に支店を出している法律事務所があります。
このタイプの法律事務所の場合、埼玉支店には弁護士登録して1年や数年程度の弁護士が1人しかいないことが多く見られます。複数の弁護士がいる場合でも、転勤がありますから、1人の弁護士が受任した事件をずっと担当していけるとは限りません。
弁護士が、交渉・調停・訴訟などの案件のご依頼を受けた場合、打合わせを頻繁にしていかなければなりませんが、このような状況では十分な打合わせができるのか疑問があります。

弁護士費用のクレジットカード決済

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所では、弁護士費用をクレジットカードで支払うことが可能です。利用可能なクレジットカードは、下記のとおり7社です。
※ JCBについては、着手金のお支払いに利用することはできません。

なお、クレジットカードでお支払いただけるお時間は、平日9時～20時、土日9時30分～17時となります。
また、破産、民事再生など、債務整理の案件については、クレジットカードを使うことはできませんので、よろしくお願い申し上げます。

多様な働き方実践企業（認定区分プラチナ）に認定されました

全国法律事務所ランキングTOP200に選ばれました

リーガルジョブボードが発表した「全国法律事務所ランキングTOP200」にて、全国第162位を受賞しました

ご相談者様へ

専門性を維持するため、現在、当事務所では、弁護士がそれぞれ得意分野を決め、ご相談をお受けしています。予約のお電話、電子メールをいただいた場合、それぞれの得意分野を集中的に担当している弁護士がご相談を担当します。
ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

※トラブルをかかえ埼玉の弁護士をお探しの方、埼玉県を中心に30年以上弁護活動をしているグリーンリーフ法律事務所（埼玉県さいたま市大宮区）にお問い合わせください。
土曜・日曜・夜間も相談を受け付けております。

電話番号：0120-25-4631

埼玉の弁護士ならグリーンリーフ法律事務所まで

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は埼玉弁護士会に所属し、30年以上、埼玉県を中心に、弁護士法人という組織として、弁護士と法務スタッフが案件ごとにチームを組み、WEB広報スタッフ・総務スタッフ・事務スタッフとともに、それぞれの役割を果たしながら、お互いに協力して仕事をしています。

月1回の事務所会議、弁護士会議、月2回のマーケティング委員会では、忌憚のない意見交換もしています。

また、弁護士だけでなく、法務スタッフは能力向上に力を入れ、法学部卒業生以外は、全員が中央大学専科（法科）を受講し、日本弁護士連合会・事務職員能力検定試験合格者も多数います。

弁護士、法務スタッフ、事務スタッフとも、当事務所にご依頼に来る方は大切なお客様であると考え、分かりやすく、ていねいな対応を心がけております。

ご相談の対応メインエリア

※ご相談は、埼玉県・東京都（北区・板橋区）・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県に在住、またはご勤務されている方に限らせていただきます。

さいたま市（大宮区、浦和区、西区、北区、見沼区、中央区、桜区、南区、緑区、岩槻区）、鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、川口市、蕨市、戸田市、伊奈町、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町、飯能市、狭山市、入間市、日高市、川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、熊谷市、深谷市、寄居町、本庄市、美里町、神川町、上里町、行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡市、杉戸町

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